前回に続きインボイス制度についてです。
ネットニュース等でインボイス制度の導入に
反対する意見がボチボチ出てきました。
もっと直前で出ることが予測できますけどね。

まぁ～大袈裟な過激なものです。
最近出たものは、声優の人らの意見として
制度が導入されると３割弱が廃業を検討。

廃業すればいい。これを淘汰というのです。

記事を抜粋しますと
『フリーランスや小規模事業者である消費税免税事業者に仕事を依頼していた企業側が、相手が課税事業者になってくれないと納める消費税額が増えてしまうんです。そのため、これまで消費税を納めなくてよかった免税事業者たちが、課税事業者になることを迫られる場面が至る所で起こってしまいます。』

かなり説明が足りないです。
消費税が増える？企業が迫ったらアウトですし。
現在、税込110,000円を払っていた人に、
免税事業者であれば、100,000円の
支払になるってことです。
この対応をすれば、支払側は消費税が
増えることはありません。
免税事業者は110,000円から100,000円になるってことです。
ここに文句を言いたい記事なわけです。

逆に今までが10,000円得していたのです。
良かったねぇ～って感じですけどね。

制度上の問題が触れられていません。
同業者で課税事業者と免税事業者が
同じ110,000円の売上があったら
一方は10,000円を納めている状況が今あるわけです。
この10,000円について課税事業者は
免税事業者に文句言いたいでしょう。
そもそも競争が平等ではないです。
その意見も取り上げないと一方的な記事ですよ。
現行の消費税制度が市場競争を歪めていませんか？

あと企業側に対して課税事業者でなければ
取引しないとなると、公正取引委員会に訴えれば
この企業は社名を公表されることになります。
そのようなことにならないように
既に政府は対策済みです。
この記事にはこのようなことは
一切触れられていません。

サラリーマンは給与から
社保、源泉税、住民税が差し引かれ
買い物すれば消費税を納めています。
立派な納税者です。

それに比べこの記事に出てくる
フリーランスや小規模事業者は
どうなんでしょう？
納税意識が低すぎるんじゃないですか？
付加価値税ですよ。そもそもは。
元の価額に乗せた税金です。
元の価額が本来の売上ですよ。
便乗して消費税をもらっているだけです。
消費税制度がなければないものです。
それなのになぜ廃業？
価額設定が間違っているってことです。

記事では声優の70％以上の人が年商300万円以下だと。
であれば、課税事業者を選択しなければ、
330万円から300万円になって、30万円もらえないから廃業！
って理屈ですよね。いいんじゃない？
そんなんで廃業ってそもそもその仕事が
好きじゃないんだと思ってしまいますけどね。

先進国でインボイス制度の導入は日本が最も遅いです。
世界のスタンダードですよ。

消費税は請求という分野では
課税事業者と免税事業者が分けられていないので、
両者が税込110,000円の請求を出せるわけです。
これがインボイス制度によって、
納税する人は110,000円の請求が出せて
納税しない人は100,000円の請求になるわけです。
いたって普通じゃないですか？
課税事業者からしたら。サラリーマンからしたら。

サラリーマンは同じものであれば、
100,000円のものを買いますよ。
免税事業者だってそうなりますよ。

インボイス制度導入の機会で
収入を上げる話やどうやって減った30万円を稼ぐか？
値上げの交渉の機会が来たとか・・・に向かないのか？

私のクライアント様は事前に
制度の説明が済んでいますので
外注さんとの減る消費税分の
価額交渉の機会という経営者もいれば、
今と同じ価額で取引して消費税分の
価値がある取引先なのか？を検討すると。
これはある意味、原価を上げる話です。
前向きな検討ですよ。

また外注さんから私への相談では、
無理して課税事業者を選択する
必要はないと説明しています。
選択しない場合、支払側からは
あなたが売上1,000万円ないことが
わかりますが、それでもいいですか？
価額交渉の機会でもありますので･･･
とも促しています。

困ったなぁ～っという人は
私の周りでは今いません。
なので、この記事は制度の理解が
出来ていないとしか思えません。

インボイス制度が歪んだ市場競争を
正常化する機会になると考えています。

興味があればご説明します。
全国対応していますので。

租税訴訟補佐人税理士
TaxArtist®水島洋之