租税政策の目的から税理士は顧問先で
絶対外せないことってあるんです。

電子帳簿保存もある意味これに該当します。
だって、過少申告加算税にメリットがでるからです。
導入しない理由はないです。
まっとうに経理をしている会社からすれば
隅々帳簿をみられて困るって建前上ないですし。笑

平成24年の税制改正では
法人税率が引き下げられました。
世界的な法人税率の引き下げに
巻き込まれたこともありますが、
雇用や所得の刺激も目的に含まれたと思います。
この改正で想定した効果が得られなかったのでしょう。
翌平成25年改正で
所得拡大税制が創設されたことからも
政府の法人税率引き下げの狙いや期待が
表れていると思います。
現在もこの改正(法人税率・所得拡大促進税制)が
内容を変えて継続しています。

個人からの税収に期待したってことです。
財源が法人税からは期待ができなくなったので、
所得税にシフトさせたかったのです。
ただ本気で所得税から税収を期待するのであれば、
留保金課税の強化もセットで図らないとになりますが、
ここは政治判断があったんでしょう。
企業の選択の余地を残した優しいものでした。
政治が介入すると中途半端になりがちです。
どこか　コロナ対応　に似ています。

さて私のお客様を考えますと、
従業員の給与を前年比較で下げることを
経営者は　良し　とはしていません。
毎年、少しずつでも上がるようにと考えて
予算を計画している傾向にあります。

世のリーディング企業として政策には
乗りたいと思いますし、
顧問先的に　従業員給与の考え方　が
明らかに政策にマッチしていますから、
税理士がその道筋をつけてあげないと････
つまり、これは　外せない　ってことです。

この制度の最大限効果を得るためには
設備投資額や教育研修費が付随していますので
顧問先企業は計画的に無駄なく
投資をしてもらわなければなりません。
→　当方のお客様は計画的に政策に乗れたと感じます。

この政策目的は達成されたのでしょうか？
もしくは失敗だったのでしょうか？
世界的に法人税率の引き下げが避けられなかったことで
個人所得に求めた苦しい政策であったと思いますが、
世界的に今後は法人税率が引き上げられることは、
確定的であり、これにより給与や配当が
増えることになるのでは？と思います。
皮肉なものになるでしょう。

政策は高度過ぎて私にはわかりませんが、
政府が示した政策目的は、
お客様に説明することにしています。
この選択はお客様がすることです。
ただお客様の意向や会社の方針が
政策にマッチするのであれば、
その税メリット享受は絶対に外せないですし、
貪欲に取りに行かなければ！
と常に考えております。

私は、現在、法人税率が近く上がることを
お客様に説明しています。
世界的にこのような動きがありますし････
逆に上がらない要素がまったく見当たりません。笑
それを踏まえて現状の経営判断をしてもらっています。
また政治で留保金課税の強化が図られなかったことは、
私のお客さんの選択肢が増えたことは確実です。
ある意味政策に乗れていると思います。

よって、法人税率が上がる備えや覚悟ができています。
興味があれば、ぜひご相談下さい。

SAS Tax Artist Office
租税訴訟補佐人税理士
TaxArtist®水島洋之