当方はこの分野についても積極的に取り組んでおります。
そのニーズは様々です。
企業リスクの分散であったり、
後継者の事業承継によるものだったり、
事業譲渡であったり・・・・・
最近でも大企業も企業組織再編のニュースがありました。
NTTはドコモを完全子会社化、
パナソニックの2022年のグループ再編等・・・
会社規模の違いがありますが、中小企業も大企業も
同じ法律で再編が行われるわけです。

この分野は税務では　純資産の税務　に括られ
私は最も難易度が高いと考えております。
税理士の腕の見せどころでもあります。
私はたまたま簿記論・財務諸表論の受験時には、
企業結合の会計が範囲に含まれていましたので、
専門的な会計用語については、スムーズに入れましたが、
相当なハードルに感じる専門家もいることでしょう。
同業で話をしていれば、用語の使い方だけでも、
差が出るところでもあります。
企業組織再編の専門用語だけでも、非日常的なのですが、
難易度が高い理由は、会社法や労働法、法人税、会計、
贈与税、不動産関係、許認可・・・
思いつくところだけでも切りがありません。
多くの法律等に抵触するところにあります。
何か一つ抜けても合法的な企業組織再編に辿り着きません。
例えば、拘束される会計処理で資本金及び資本準備金が変わるのです。
つまり拘束される会計処理を知らないと
合法的な企業組織再編にならないってことになります。

よって、これらの事前準備はしっかり時間をかけて
あらゆる分野のケアをしながら、計画的に進めることになります。
司法書士の先生、弁護士先生、社労士先生など
私が司令塔になって士業の先生方と足並みをそろえて、
それぞれの分野を分担して、スケジューリングして進めていきます。
会社によってそれぞれの事情が異なりますので、常にカスタマイズです。
当然ですが、時間をかけて私や他士業の先生方と準備をするわけですから、
企業組織再編のコストもある程度はみなければなりません。
コストなく時間的にすぐできるものではないのです。
会社の会計担当者と自計化のレベルもある程度は必要となります。

最初に企業組織再編のニーズにより、
会社の着地(グループの体系)が決まるわけです。
ただ、大概はその着地にはいくつかの手段があり、
それにより、税金含めコストが変わりますし、
その後の制約が出ることもございます。
例えば、法人内のA事業とB事業を切り分ける場合、
どちらを受け入れ会社や新設会社に承継させるかで
コストが大きく異なる場合がございます。
不動産を移すとなれば、登記費用等もかかりますし、
許認可を受けている事業であれば、移せるのか否か、
コストも事前に検討しなければなりません。

このように時間とコストをかけても、
グループ企業や事業承継者だったり、または株主だったり、
それぞれの立場で大きなメリットを得ることが出来るのも
この企業組織再編です。
税務的には、企業組織再編後にグループ法人税制の適用の範囲に
該当することで新たな企業メリットとなる場合や
連結納税制度の採用でメリット享受という場合もございます。

一般の方には難しい話ですが、
会社を事業で分けたり、事業毎に子供に事業承継させたいなど
何でも結構です。気になることがありましたら、
ぜひ、ご相談下さい。

SAS Tax Artist Office
租税訴訟補佐人税理士
TaxArtist®水島洋之