私の仕事の　7つ道具　と言えば
法規集と通達集の計7冊です。

我が国は、憲法で　租税法律主義　を
大原則としてうたっていますので、
必然的に　法規集　になりますかね。　

もし、当事務所に配置している法規集が
泥棒に盗まれたら、根拠が確認できませんので
私は一瞬にして　ペテン師　になるでしょう。
世の中には　ペテン師　が多いかもしれませんね。笑

税金の規定はすべてこの本に集約されます。
あとは裁判及び裁決の決定と国税庁のQAの発表を
注視してみていれば、お客様に裏のとれた
正しい回答が出せるという世界になっています。

①　法規集は言い回しが独特！
→　読みにくいものは「実務本」で確認。
　※あくまでも　法規集　が基本書です。
→　策定者著「改正税法のすべて」で立法趣旨を理解。
　※すべてではありませんが、立法趣旨が理解できれば、
　　法令で当てはめることが難しい事例を
　　回答に導けることが多々あります。

②　通達は読みやすいが、規定ができた背景が重要！
→　策定者著「逐条解説」で背景･内容を理解。
　※税務官吏はこの　通達　に支配されています。
　　異なる税務処理し、かつ、税務調査で指摘されると
　　必ず税務否認されることになっています。
　　通達は法令ではないのですが、
　　税理士側はこれを意図せず、
　　異なる税務処理した場合は
　　単純に　間違った　ということになります。
　　また通達は文理を超えた解釈を許しません。
　　書いてあることだけで、適用を拡大してはいけません。
　　これは法令ではありませんので。

③　裁判及び裁決の更新情報は実務の答えに直結！
→　TAINS(会員制の裁決及び裁判情報)にて確認 。
→　月刊誌(税理や日本税務研究センター会員)にて情報収集。
　※判決・裁決事由が最も重要です。
　　決定が一般的な事案に拘束力ありなし？
　　それとも特殊事案？
　　判決等の結論だけをもって、事案の当てはめをして、
　　安易に回答が出せる世界ではありません。
　事例）タワーマンション節税　×　
　　　　→　真相は事実の概要を読めばわかります。

上記のこれらをおさえて、
初めてお客様に裏のとれた回答ができます。
十分な説明が可能となります。
ただ、これらをおさえるのに時間を要しますし、
書籍代や会員等のコストもかかります。
これが　税理士業　だと考えています。
この時間とコストという原価があるから
お客様から　報酬　を頂けているのです。
この原価で　報酬単価　が決まると考えています。
決して、遠い昔に取得した　資格　の価値の
原価ではありません。
その耐用年数はとっくに償却済み
になっていることでしょう。
そもそも税理士の原価は耐用年数はないでしょう。笑。

同業の仲間の中には　税理士不要論　唱える者が
何人かいますが、そのような先生ほど
実は原価が　低い　のではないかと？笑
※飲み会という通称･情報交換会は原価には含ませんので。

納税者は回答の価値を下記の方法で
計ってみてはいかがでしょうか？

それって、法令のどこに書いてありますか？
今、法規集お持ちですか？

いい質問ですね！
私なら冒頭に付け加えることでしょう。

なぜならば、これが　生業　になっているからです。


～　税理士研修受講時間公表制度開始　～
https://www.zeirishikensaku.jp/default.html

“ Defend desperately & Keep Attacking ”

SAS Tax Artist Office
租税訴訟補佐人税理士
TaxArtist🄬 水島 洋之